障害福祉サービスの利用者負担上限
障害福祉サービスの利用者負担は、世帯の所得等に応じて「利用者負担上限月額」が定められており、原則としてその金額を超える負担は生じない仕組みになっています。区分や具体的な金額は世帯の所得状況や制度改定により異なるため、正確な内容は市区町村の障害福祉担当課にご確認ください。
児童の無償化・受給者証
児童発達支援や放課後等デイサービスなど、障害児の通所支援を利用するには市区町村が交付する「障害児通所受給者証」が必要です。一定の要件を満たす場合に利用料の無償化（負担軽減）の対象となることがありますが、対象範囲や年齢・手続きの詳細は自治体により異なるため、お住まいの市区町村窓口でのご確認をおすすめします。
相談窓口はどこか
高齢者の介護に関することは、お住まいの地域の「地域包括支援センター」が相談窓口となります。障害福祉サービスに関することは、市区町村の障害福祉担当課や、計画相談支援を行う相談支援事業所に相談できます。児童の発達支援・放課後等デイサービスに関することも、市区町村の窓口や児童発達支援センターなどが相談先です。相談先を探すページから、お近くの相談窓口をお探しいただけます。
よくあるご質問
特養（特別養護老人ホーム）の費用はどれくらいですか？
介護サービス費の自己負担（原則1〜3割）に加え、居住費・食費がかかります。所得の低い方は「負担限度額認定」により居住費・食費が軽減される場合があります。具体的な金額は施設の型・部屋タイプや所得区分により異なるため、施設または市区町村の窓口でご確認ください。
介護保険サービスの自己負担割合はどう決まりますか？
所得等に応じて原則1割から3割の範囲で決まり、「介護保険負担割合証」で確認できます。割合の判定基準は制度改定により変わることがあるため、最新の情報はお住まいの市区町村にご確認ください。
1か月の介護費用が高額になった場合、軽減される制度はありますか？
「高額介護サービス費」により、1か月の自己負担が一定の上限額を超えた場合にその超過分が払い戻される仕組みがあります。上限額は所得区分により異なります。
障害福祉サービスの利用者負担はいくらですか？
世帯の所得等に応じて「利用者負担上限月額」が定められており、原則としてその金額を超える負担は生じません。区分や金額の詳細は市区町村の障害福祉担当課にご確認ください。
児童発達支援・放課後等デイサービスの利用に費用はかかりますか？
利用には「障害児通所受給者証」が必要です。世帯の所得等に応じた利用者負担上限月額が設けられており、一定の要件を満たす場合に無償化の対象となることがあります。対象範囲や手続きは自治体により異なるため、窓口でのご確認をおすすめします。
どこに相談すればよいですか？
高齢者に関することは地域包括支援センター、障害福祉サービスに関することは市区町村の障害福祉担当課や相談支援事業所、児童に関することは市区町村の窓口や児童発達支援センターなどが相談先となります。